知っててください日本の現状を、日本財政の誤った認識。

政治

皆さんこんにちは。

今回は政治について少し書いていこうかなと思います。
というのもやはり今の政治は腐ってると思います。
実際に今も国民を斬り捨てるような政策、法案ばかりで。給付を出すにしてもはっきり言ってしょぼすぎる。なのにもかかわらず、岸田政権の政党支持率は60%を超えているということにショックを受けました。

何やってるんだと

立憲民主党は野党第一党でありながら、なかなか的を得たことを言わず支持率は低迷する一方。自民党の別働隊である維新がテレビ戦略により、やってる風で支持率を伸ばしていく。さすがに2022参議院選挙の結果が自公維が圧勝する構図が見えて恐ろしすぎて少しでもいいから政治について考えてほしいと思い本記事を書きます。

日本経済について

不況の原因

日本経済はここ30年不況が続き、物価も賃金も下がり続けてきました。25年のデフレで所得の中央値が約100万円も下がったというデータもあります。

30年間も景気が落ち込み、成長しない国は世界を見渡しても日本だけです。では日本の景気を落ち込ませてきた原因は何なのでしょうか?

原因は様々あると思いますが一番の原因はずばり

消費税

だと思うんです。
なぜなら、デフレーションでどういう状況かというと。ものを買う人が少なくなり、売れないから企業は物の値段を下げる。値段を下げると収益が下がり、従業員に払われる給料が少なくなる。給料が減るとよりものを買わなくなる。これがデフレーションであり、この無限ループがデフレスパイラルと呼ばれるものです。

つまりは人々の消費する力が弱くなっていくとも言えると思います。

ここで消費税の性質についてお話します。消費税はその名の通り、誰かがものを買うときに強制的に何%かを持っていかれる税金です。厳密には負担者は企業側で価格に消費税分を乗せるかどうかは企業の裁量次第ではありますが、多くの場合価格に上乗せされたり内容量が減少したりなど実質的な値上げを迫られるわけです。

つまり、デフレーションは消費が落ち込み、所得が下がっていく状況です。そこに強制的に物価を引き上げてきたのが消費税だということです。

もう少し簡単に言うと、給料が上がらないのに、物の値段だけが強制的に引き上げられるのです。
これにより、より個人の消費において買い控えが起こりデフレが加速する状況が出来上がってしまったわけです。

ここまで読んでいただいた方は薄々お気づきだと思いますが、

じゃあ減税すればいいじゃない

そう思う一方で財源はどうするの?という疑問も生まれてくると思います。
財源について私の考えを書いていこうと思います。

財源はどうするの?

もちろん国債発行です。

国債って借金と呼ばれるものじゃないの?と思われる方もおられるかもしれません。一般的には国債は国の債務として計上されています。
しかし、ここで借金じゃないの?と懸念された方は少し国の借金についての認識を誤っている可能性があります。

どういうことかというと、国の借金はあなたの借金ではありませんということです。

これを聞いてまだ納得できない方も多くおられると思います。ですが国の財政について多くの方が誤解されている点でもあります。そのことについても詳しく解説していきます。

大前提として日本の通貨には、円が使われています。
そして、日本が抱える借金と呼ばれるもののほとんどは、円による借金なのです。ようは日本の借金は誰が貸しているんですか?という問いに対して。半分近くが日本銀行残りのうちの4割が民間、海外から借りているのは1割にも満たないというというのが答えになります。

ここでこう思われた方はいませんか?

じゃあお金を刷って返せばいいじゃないのと

そのとおりでございます!
実際にそうされているのです。

ここでさらに抑えておいてほしいことがあります。
お金を刷るという行為、これこそが国債発行なんだということを。

政府が国債という券を発行します。それを日本銀行が買い取ります、その券のお代としてのお金が日本銀行から政府へと支払われる。このようにして新しいお金が生まれてくるわけです。

もちろん国債には返済期限があります。返済の時期が近づいたらまた新しく国債を発行して得たお金で
借金を返すという、借り換えということが行われています。

借金には金利があるから、やっぱり借金は良くないんじゃないの?と思われた方もおられるかもしれません。

大丈夫です、日銀が金利として設けたお金は国庫納付金という形で政府に返還される仕組みになっています。だから金利はあってないようなものだと言えます。

余談なのですが、最近安倍元総理が日本銀行は政府の子会社であるみたいな発言が少しばかり話題になったことがありまして、そのことについて立憲や、共産がめちゃめちゃ叩いていたんです。

しかし、結論的には日銀は政府の子会社っていうのは間違いではないんですよね。政府は日銀の株式の半数以上を所持しているので。
安倍元総理を養護したいわけじゃなくて普通に正しいことを言ったに過ぎないんです。それを受けて批判している立憲等を見て、少しがっかり。

批判する対象がずれてるんだよなーって思い、そういうところが批判ばかりしているって言われる要因なんじゃないかなーと思ったりもしました。政府に対して、正しい角度で批判しないと国民の支持も得づらいと思います。

とは言ってもさすがに今の自公政権はなしなしですけどね(笑)

話を戻すと、これらのことを踏まえて考えるに消費税廃止の財源として他の税を上げるという考え方ではなく、新規国債発行で全く問題ないんだと言うことをお伝えしたかったのです。

自民党は今プライマリーバランス黒字化といって、財政出動した金額と税金からの収益を均衡させましょうという目標を掲げていますが、はっきり言って愚策です。

今は国債を発行して、インフレを目指します。インフレとは給料も物価も上がっていく状況を意味します。インフレも行き過ぎると良くないので途中で抑えないといけません。そのときに増税を行いインフレを抑える政策を取ります。このときに結果プライマリーバランス黒字化が達成されるわけです。

この過程を踏まずにプライマリーバランス黒字化を達成してしまうとただただ貧しい国民が悲鳴を上げるという結末を招くでしょう。

過去プライマリーバランス黒字化を達成した国があります。ギリシャとアルゼンチンです。この二カ国とも債務不履行になりました。
つまり政府の役目は経済の安定化を図ることで、短期的な収支目標など全く意味をなさないということです。

長々とみてくださってありがとうございました。まだまだお話したいことはありますが今回はこの辺にしておきたいと思います。私も専門家ではないので誤っている点などございましたらコメントや、TwitterのDM等にて優しく教えていただけると幸いです。

次回もどうぞよろしくおねがいします。ではまた

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